運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
42件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1966-08-11 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

岡田委員 そうだろうと思うのですが、あなたに念を押しておきたいと思うのだけれども、あなたが昭和二十二年に初めて閣僚になられたときに、与党の代表として臨時石炭鉱業管理法これをつくられた。あなたもこれに賛成した。あの中では官僚統制をやっちゃいけないということで、労使の代表が入って、その中で生産計画なり全体の管理計画をつくった。これにあなた賛成したのですよ。

岡田春夫

1966-02-16 第51回国会 衆議院 予算委員会 第15号

ところが、なかなかその評価がしにくい、というのは、国管といわれる臨時石炭鉱業管理法ができたのは、二十二年十二月八日、公布は二十三年十二月二十日です。ところがその主導権をとっておりました片山内閣は二十三年二月十日崩壊をしておるわけです。そうして、これによってかなりその実施がおくれておる。そのうちに御存じのように傾斜生産によって非常に増産になってきておる。

多賀谷真稔

1950-05-02 第7回国会 参議院 内閣委員会 第30号

それから減少といたしましては、臨時石炭鉱業管理法施行関係が百九十四人、それから公益事業委員会の方に廻るのが二百人、それから申し落しましたが、統制関係減少に伴うものが三百十六人、指定生産資材関係の者が三百十六人減少いたします。  それから工業技術庁におきましては、試験研究機関の強化によりまして、二百二十九人の増、全体として三百六十九人増加いたしております、減少の方は特に申上げることはありません。

大野木克彦

1950-05-02 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第43号

宮幡政府委員 先般本委員会において可決に相なりました、臨時石炭鉱業管理法廃止に関する法律案が施行せられました場合には、同法第三條によつて改正されました、通商産業省設置法第二十八條、同じく第四十八條によりまして、所要の地に通商産業局石炭事務所及び鉱山保安監督部支部を置くことが許されておりますので、政府といたしましては、本件別表記載の通り、それぞれ石炭事務所と支所を置くことといたしたいのでございます

宮幡靖

1950-05-02 第7回国会 衆議院 本会議 第47号

本件は、さきに本院において可決されました臨時石炭鉱業管理法廃止に関する法律が施行せられた場合、司法第三條によつて改正されました通商産業省設置法第二十八條及び第四十八條によりまして所要の地に通商産業局石炭事務所及び鉱山保安監督部支部を置くことが許されておりますので北海道岩見沢市外十箇所に通商産業局石炭事務所を、福島県平市及び山口県宇部市に鉱山保安監督部支部を設置しようとするのが本件の要旨であります

澁谷雄太郎

1950-04-28 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第25号

或いは臨時石炭鉱業管理法増産を図るか、或いはこれを廃止するかという問題にしても、政府責任と思うのでありますが、議員提出法案で出て来たのであります。政府としては責任逃れであると考えますし、自由党内閣であるから自由党議員が出すのは構わんとおつしやるかも知れませんが、行政の責任の所在から考えまして、当然政府が立案せらるべきだと思うのでありますが、議員提出で出て参りました理由について承りたい。

吉田法晴

1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号

昭和二十五年四月二十六日(水曜日)  議事日程 第四十号     午後一時開議  第一 臨時石炭鉱業管理法廃止に関する法律案尾島二郎君外九名提出)  第二 自作農創設特別措置法の一部を改正する等の法律案内閣提出)  第三 更生緊急保護法案内閣提出参議院送付)  第四 保護司法案内閣提出参議院送付)  第五 教育職員免許法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第六 教育職員免許法施行法

会議録情報

1950-04-26 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号

○田中(織)委員 臨時石炭鉱業管理法廃止に関する法律案について、わが党の今澄君の反対討論がありますが、これはきわめて重要なる法案でございますので、議員提出でありますけれども、私どもとしては、普通の討論の十分以内では、十分党の立場を鮮明することはできませんので、この案件については最低二十分の討論時間をいただくように、特に本日本会議を開いていただいた関係もありますので、この点のお願いをいたしたい。

田中織之進

1950-04-25 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号

それから農林委員会から自作農創設特別措置法の一部を改正する等の法律案通産委員会から特別鉱害復旧臨時措置法案臨時石炭鉱業管理法廃止に関する法律案、それから建設委員会から住宅金融公庫法案、もう一つ経済安定委員会から飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案、この六案が上つて来る予定でありますので、これを上げるかどうか御決定を願いまして、もし上げるとすれば、参議院に送付するものですから、日程第三の次に

大池眞

1950-04-25 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第36号

しかもこの臨時石炭鉱業管理法廃止によつて、石炭関係政府職員の失業についても、これから打合せをしなければならないような状態で、これというまだまとまつた方針はないという率直な御言明でございました。この点から見ても本法律案は、臨時石炭鉱業管理法廃止して、それらの政府職員並びに関係機関の失業問題、転換問題などはてんで顧みられておらないということが、はつきりするのであります。

今澄勇

1950-04-24 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第35号

○西村(榮)委員 臨時石炭鉱業管理法の全條を貫くところの趣旨というものは、要約すすれば四点にあると思う。それは増産と、石炭業保護育成ということが第一点。それから私益よりも公益を尊しとする考え方、すなわち石炭業利益を守りつつ、なおかつ高い段階における国民経済全般利益を保護して行く。

西村榮一